1. 個人情報・個人データの定義
- 1. 個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、以下のいずれかに該当するものをいいます。
- 1-1 当該情報に含まれる氏名、住所、生年月日、性別、職業、電話番号、電子メールアドレス等により特定の個人を識別することができるもの。
- 1-2 その情報のみでは特定の個人を識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、この照合により特定の個人を識別できることとなる情報。
- 1-3 個人識別符号(個人情報の保護に関する法律(以下、「個人情報保護法」といいます。)第2条第2項)が含まれるもの。
- 2. 個人データとは、個人情報データベース等(個人情報保護法第2条第4項)を構成する個人情報をいいます。
2. 個人情報の取得、利用目的
- 1. 当法人は、個人情報について、次の利用目的の達成に必要な範囲内で、適法かつ適正な手段により取得し、利用いたします。また、原則として当法人の活動に寄与するものにのみ利用いたします。
- 1-1 当法人の活動に関して、連絡および報告をするため
- 1-2 お客様ご本人に対してダイレクトメール、電子メール等による情報(当法人商品や当法人のサービスに関連するメールマガジンなど)を提供するため。
- 1-3 ご本人のご承認の下に、当法人の活動として紹介させていただくため。
- 1-4 当法人もしくは当法人のサービスに関連して寄せられたご意見、ご要望にお応えするため。
- 1-5 上記の利用目的の達成のために、お客様の個人情報や個人データを第三者に提供するため。
- 2. 個人情報を前項以外の利用目的で利用する必要が生じた場合には、次のいずれかに該当する場合を除き、事前に本人に利用目的をご連絡し、ご本人の事前の同意を得た上で、利用いたします。
- 2-1 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、お客様ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
- 2-2 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
- 2-3 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
- 2-4 法令に基づく場合。
- 3. 当法人は、第1項の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲内でお客様ご本人の個人情報の利用目的を変更することがあります。利用目的を変更した場合には、変更された利用目的をお客様ご本人にご連絡し、または当法人のウェブサイトにより公表いたします。
- 4. 当法人は、個人情報保護法第17条第2項各号に掲げる場合を除くほか、あらかじめご本人の同意を得ないで、要配慮個人情報(個人情報保護法第2条第3項)を取得いたしません。
- 5. 当法人にご連絡いただき、ご質問やご意見等をお受けした際に、通話内容の録音等を記録する場合がございます。記録した内容につきましては、その内容の確認や、よりよい応対業務を提供するために利用いたします。
3. 個人情報の管理
- 1. 当法人は、全役職員に対する教育啓蒙活動を実施するほか、個人情報を取り扱う責任者を置き、お客様の個人情報の適切な管理に努めます。
- 2. 当法人は、お客様の個人情報への不正なアクセスや漏洩、滅失、毀損等を防止するため、当法人のウェブサイト等についてセキュリティの維持に努めます。
- 3. 当法人は、委託先との間で機密保持条項を含む委託契約を締結し、お客様の個人情報について、適切な取扱いおよび保護を行わせるよう努力し、漏洩、第三者への再提供・開示、上記2.(1)記載の利用目的の範囲外での利用の防止を図ります。
4. 本人の個人データの開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止
- 1. 当法人が保有しているお客様の個人データについて、お客様ご本人が、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止をご要望される場合は、以下記載の方法により当法人まで直接ご請求ください。当法人は、個人情報漏洩防止、正確性、安全性の確保の観点から、法令の規定により特別な手続きが定められている場合を除き、遅滞なく必要な調査を行い、当該ご請求がお客様ご本人によるものであることが確認できた場合に限り、お客様ご本人の個人データの開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止を法令の定めに基づき行います。なお、下記に定める請求方法の要件を満たしていない場合や、調査結果に基づき、請求内容が不当と認められた場合は、請求に応じることはできません。
- 2. 前項の開示等の実施、不実施については、ご請求のあったお客様ご本人に対して遅滞なくご連絡いたします。なお、不実施の場合は、その理由を説明するよう努めます。
◆個人データの開示請求方法◆
下記の2点の書類をご準備いただき、下記12.記載の「お問い合わせ窓口」までご送付ください。
1) 個人データ開示請求書
2) 本人または代理人であることの確認書類
※確認書類は以下の書類(個人番号(マイナンバー)の記載がないもの)をご用意ください。
本人の場合 運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証のコピー、または住民票など
代理人の場合 ① 本人の、運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証のコピー、または住民票など
② 代理人の、運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証のコピー、または住民票など
③ 代理を示す旨の委任状(代理人が弁護士の場合は、登録番号と代理を示す旨の委任状)
④ 本人の印鑑証明
3) 返信用封筒
※宛先にお客様ご本人の連絡先をご記入の上、392円分の切手(通常郵便代金82円+簡易書留代310円)を貼って同封してください。
◆個人データの訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止請求方法◆
下記の2点の書類をご準備いただき、下記12.記載の「お問い合わせ窓口」までご送付ください。
1) 個人データの訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止請求書
※上記、リンク先をクリックし、個人データの訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止請求書をプリントアウトして、必要事項を記載してください。
2) 本人または代理人であることの確認書類
※確認書類は以下の書類(個人番号(マイナンバー)の記載がないもの)をご用意ください。
本人の場合 運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証のコピー、または住民票など
代理人の場合 ① 本人の、運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証のコピー、または住民票など
② 代理人の、運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証のコピー、または住民票など
③ 代理を示す旨の委任状(代理人が弁護士の場合は、登録番号と代理を示す旨の委任状)
④ 本人の印鑑証明
5. 免責
- 1. 当法人のウェブサイトのご利用にあたり、お客様にIDおよびパスワードをご登録いただいている場合には、これらの管理に十分ご注意ください。これらの不正使用による損害については、当法人は一切の責任を負いません。また、お客様が虚偽の事実または他人の情報をご登録された場合等には、当法人は当該IDおよびパスワードのご利用を停止することがありますのであらかじめご了承ください。
- 2. 当法人は、当法人のウェブサイトにリンクされている他のウェブサイトにおけるお客様ご本人の個人情報等の保護、取扱い等については、一切責任を負うものではありません。
- 1. 当法人のウェブサイトには、お客様が再度ウェブにアクセスされたときに一層便利に利用していただけるよう、クッキーを使っているページがあります。クッキーはお客様のコンピュータが使用する情報機器を識別することはできますが、お客様が個人情報を入力しない限りお客様ご自身を識別することはできません。お使いのブラウザによっては、その設定を変更してクッキーの機能を無効にすることはできますが、その結果ウェブページ上のサービスの全部または一部がご利用になれなくなることがあります。お客様が、使用するデバイス上のクッキーをすべて削除することや、クッキーが保存されないようにブラウザを設定することもできますが、その場合、ウェブサイト訪問時にブラウザの設定を再調整する必要があるかもしれません。また、ウェブサイトの機能が影響を受ける場合があります。
- 2. 当法人では、以下のような場合にクッキーを使用することがあります。
- 2-1 より満足いただけるようにウェブサイトのコンテンツを改廃する場合。
- 2-2 個々のお客様に合わせてカスタマイズされたサービスを提供する場合。
- 2-3 お客様がどのようなサービスに興味をお持ちなのか分析する場合。
- 2-4 サイト上での効果的な広告の配信のために利用させていただく場合。
6. 関係法令等の遵守
当法人は、個人情報に関係する日本国の法令および個人情報保護委員会の定めるガイドライン等を遵守いたします。
7. 本ポリシーの変更および告知
本ポリシーの内容は、必要に応じて当法人が変更することがあります。お客様へは、その都度ご連絡することはできませんので、本ポリシーの最新の内容は、当法人のウェブサイトに掲載している最新版をご参照ください。
7. クッキー(Cookie)
11. セキュリティ
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12. お問い合わせ窓口
上記内容に関してご質問等がございましたら、下記連絡先にご連絡ください。
災害支援団Gorilla 個人情報問い合わせ窓口
岡山県倉敷市真備町有井93-1
E-Mail info@npohoujin-gorilla.com